高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取組の内容につきましては、地域の方々や関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取組の内容につきましては、地域の方々や関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。
次に、関連道路沿道のまちづくりについて、十三高槻線エリアでは、引き続き市と前島街づくり推進協議会が意見交換を実施している。令和４年７月からは、市と地域住民が地域の課題等に関する継続的な勉強会の開催について意見交換を行い、１１月には第１回勉強会を実施した。
主な経過といたしまして、平成２９年４月に前島街づくり推進協議会が発足し、各種活動を開始され、その後、市と協議会が道路計画やまちづくり等について継続的に意見交換を実施しております。
ステーションＮ１階につきましては、平成27年度に蛍光灯型のＬＥＤに交換済みであると聞き及んでおります。また、御指摘のステーションＮの「シ」でございますが、それを含めた足場を組まなければ交換できない蛍光灯につきましては、来年度実施する大規模修繕の際にＬＥＤに順次交換していくと聞き及んでおります。以上でございます。 ○小林義典議長 教育部長。
また、フランス、デンマークなどでは、個人情報の取扱いを監視監督する個人情報保護局が置かれ、特にデンマークでは、機関の間での情報の交換は基本的に行えず、各組織が管理する情報を一元化することは禁じられています。 このように、諸外国ではデジタル化の推進と個人情報保護強化が一体となっており、規制を緩めてデジタル化を進めようとする日本とは正反対であることも指摘しておきたいと思います。
そのためにも、今後は協定の締結だけでなく、相互に窓口となる担当者や定期的な情報交換や防災訓練の共同実施など、日頃から連携を深めておく必要があるかと思いますので、検討していただきますよう要望しておきます。
◆10番（田中秀昭議員） この期成同盟会と大阪府や大阪国道事務所が参加して行っておられます意見交換会はどのような内容か、お聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 意見交換会は、基本的に開催スケジュールなどの取決めはございませんが、任意で年２回から３回程度開催しております。
これまでのＵＲ都市機構との意見交換の中では、学識経験者などの助言を受けるなどの進め方についても御提案をいただいており、今後必要な予算措置を行うなど、市民や来街者が多様な活用ができる魅力的なみどりの大空間の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
この事業については、１１月の市民福祉委員協議会において、今年度、自治体マイナポイント事業と連携し、民間キャッシュレスサービスポイントに交換できるように進めるなど、利便性向上のための取組をしていると聞いております。 そこで改めて確認させていただきたいのですが、アプリ型システムへの転換など、これまでの取組の経過、また、事業目的について伺います。 ３．高齢者のＩＣＴ利用促進事業について。
本市におきましては、一部の収納代理金融機関から公金の窓口収納事務に関する協議を持ちかけられており、近隣他市と情報交換を図るとともに、庁内関係部署において協議を行うなど、対応を検討しているところでございます。
また、がたつきや摩耗、滑りやすくなっているなど、問題があるマンホール蓋を年間100か所程度順次交換しており、特に鍵のないものについては最優先で交換して安全対策に努めている。との答弁がありました。
商店街等活性化促進事業補助金につきましては、これまでから市内商業団体との意見交換を踏まえ、支援内容に反映するなど見直しを行ってまいりました。具体的には、枚方市商業連盟などからの意見も踏まえ、申請のなかった空き店舗活用事業を令和２年度で廃止し、昨年度よりプロポーザルによるまちづくり提案型事業を新たに開始しております。
前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対し削減率に応じたポイントを付与、所定のポイント数に達すると登録者に配付された報告書を区に郵送することで、区内共通商品券と交換できる取組みを行っております。
避難所運営委員会は、地域住民と要配慮者が相互に理解し、要配慮者に配慮した避難所運営が行われるよう、日頃から情報交換をしておくことが必要である。また、避難者一人ひとりの人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、女性の積極的な参画を促進し、広く男女双方のニーズが反映されるように留意し、円滑な避難所運営を行う必要がある」ともあります。
その協議会での結果を踏まえ、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の必要性の伝え方が難しいといった課題等に対応するため、令和４年度からワーキングチームを設置し、関係機関の取組内容について意見交換を図っています。
140 ◯中尾謙一環境指導課長 測定機器等保守管理委託につきましては、大気汚染防止法等に基づく市域の大気環境を把握するために設置している一般大気環境測定局３局、自動車排出ガス測定局２局の計５局の保守管理を行うもので、測定機器の精度管理や日常的な点検、標準物質などを用いた校正、定期的な消耗部品の交換など、高い測定精度を維持することを目的とする内容のものでございます
公共交通事業者とは幾度となく意見交換を行い、さらに、現地で実車走行による検証や協議を重ね、ロータリー改良事業の円滑な実施に向けた調整を行いました。
これは、小・中学校における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要した経費であり、これら経費の中には、小・中学校のトイレや手洗い場にある水道蛇口を自動水栓に交換した費用が含まれていると聞いております。
それと、人口減少ですけれども、自見はなこ先生が意見交換会の中で、参加者から発せられた少子化は女性の静かなストライキよという言葉が強く印象に残っております。明石市や流山市にできて池田市はできないということはないわけですから、池田市で子どもを産み育てたいと思える方策を早急に打ち出していただけるよう要望としておきます。
委員からは１ 他の事業者から耐火物部品を購入できない理由及び契約方法等の見直しの検討２ 長期継続契約の締結等による耐火物部品に関する購入方式の変更の可否３ 耐火物部品の交換周期などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第99号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。